英文契約書の解釈

Governing Law (準拠法）

どの国の法律に従うのか？を合意の上で取り決めた条文です。

いくら当事者同士が合意の上で、準拠する国の法律を決めても、無効となる場合があります。

例えば、日本の土地の取引の売買契約を、日本人同士が、日本で交わす際に、税金が安いからと言う理由などで、勝手に、ケイマン諸島の法律に従うなどと書いても意味がありません。　

しかしながら、英文契約書の場合は、国際取引がほとんどとなりますから、どの法律に従うかを予め決めておくことで、解釈に齟齬が生じないようにすることができます。

その際に、一般条項として、「Governing Law」準拠法と言う条項を入れておきます。

例えば、次の分です。

準拠法：例文

This Agreement shall be governed by and construed in accordance with English Law.

この契約書は、英国の法律に準拠し、且つ、英国の法律のもとに解釈されることとします。

construe ：　解釈する。（法律文書でよく出てきます。）

in accordance with 　：　・・・に従う。（TOEIC 頻出句です）